小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
平常時の建物火災における常備消防の部隊運用は、小田原市消防警防規程第51条第２項に定める災害別出動計画に基づき、第１出動で火災現場から近い署所の消防隊６隊のほか、指揮隊、救急隊、救助隊、特装隊、原因調査隊の計11隊が出動する体制を取っております。小田原市消防団の部隊につきましては、小田原市消防団災害等活動規程第８条に基づき、受持ち区域の分団が出動いたします。
平常時の建物火災における常備消防の部隊運用は、小田原市消防警防規程第51条第２項に定める災害別出動計画に基づき、第１出動で火災現場から近い署所の消防隊６隊のほか、指揮隊、救急隊、救助隊、特装隊、原因調査隊の計11隊が出動する体制を取っております。小田原市消防団の部隊につきましては、小田原市消防団災害等活動規程第８条に基づき、受持ち区域の分団が出動いたします。
まずは災害現場の指揮を執る南北消防署の指揮隊から研修を進めていきまして、さらには各消防隊等へと運用できる部隊を増やしていく考えでございます。 ◆松長由美絵 委員 操作員も増やしていくとの御答弁ですけれども、今後のドローンの展開、拡充等についてお考えをお聞かせください。
組織は、本署に指揮隊１隊、消防隊２隊、救助隊１隊、救急隊が２隊、３つの分署にはそれぞれ消防隊が１隊、救急隊１隊を配置し、１課当たりの職員は45名体制で、３交代制勤務ですので、部隊の総員数135名体制としてやっていきます。
初めに、改正の理由でございますが、令和３年４月１日の機構改革に伴い、教育委員会生涯学習課の市長部局への移管、消防署の指揮隊の組織化に加え、高齢者人口の増など、社会情勢の変化に伴う新たな課題や需要、多様化する市民ニーズに対応した行政サービスの一層の充実を図るため、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正点でございますが、議案資料一部改正条例新旧対照表の19ページをお開き願います。
このため、情報伝達手段の強化として、各消防署の指揮隊に配置しておりますタブレット端末から消防指令センターや各消防署へ画像伝送ができるよう整備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。一刻一秒を争う災害現場に対して迅速な判断を下すためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。
333 ◯警防対策課長【34頁】 トンネル災害等につきましては、救急自動車だけではなく、指揮隊や、ほかの消防隊、あるいは消防ポンプ隊、救助隊等が一緒に出動いたします。したがいまして救急自動車につきましては、今までの装備等で対応できるものと考えております。
312: ◯消防本部参事【石田博道】 広域幹線道路上の災害対応につきましては、火災救助の出動では、指揮隊１隊３名、消防隊１隊４名、救助隊１隊５名、救急隊１隊３名の計４隊、１５名で出動します。指揮隊と救助隊は本署から、消防隊と救急隊は伊勢原大山インターチェンジに一番近い西分署から出動します。また、必要に応じて、消防隊、救急隊の増隊も考えております。
また、組織面において、職員数の不足、指揮隊の重要性、専任救助隊の各署配置、情報収集隊の各署配置など、今までの災害からの教訓と派遣した緊急消防援助隊の現地、現場の災害状況に関する報告においての検証と、災害は必ず組織のその中枢を突かれる状況になることから、事前計画や実施計画、より実務的な具体性を網羅したものが、いかに大切かが問われる中で、有事の組織体制の見直しが消防本部としておろそかになっておるのではないかと
また、火災においても、火災現場でやはり出動報告というのを各分団長、そのときに来たトップの方から、指揮隊に対して何人出動してきたというのを名簿に丸をつけて出してきます。それを指揮隊で確認して、来た人数を把握して、年間やった訓練回数、出動回数ということでお支払いをしているのが非常備消防活動事業費の旅費費用弁償でございます。
消防署のほうにつきましては、署長、警備１、２課長は個人に支給されておりますが、その他は指揮隊、消防隊、救急隊、救助隊、情報指令隊にそれぞれ３台ずつ支給されておりまして、両番で勤務日に使用している状況でございます。なお、いずれにつきましてもインターネットに接続されている状態でございます。 以上でございます。
第２表繰越明許費でございますが、９款１項消防費、消防車両購入事業につきましては、指揮隊が使用する指揮車を更新するもので、車両の改造などに時間を要することが見込まれますことから、本年度内の事業の完了が難しいことから、翌年度に繰り越すべき措置を講ずるものでございます。
次に、要旨３、大規模災害に対応できる危機管理体制の整備についてですが、二宮町消防力の整備計画の基本方針３と位置づけ、基本施策１４の「消防組織の充実・強化」では、平塚市・大磯町・二宮町共同消防指令センター運用に伴い連携・強化を図るため、従来あった指揮隊運用基準を更新し、消防体制の強化を図っているところでございます。
しかし、平成12年に一部改正されました消防力の整備指針によりますと、現場活動を円滑、効果的に行うため指揮隊を設置することが定められました。しかしながら、本市ではまだ正式な指揮隊の設置はできておりません。さらに平成26年の一部改正では、人口10万人以下の市町村にあっては、おおむね人口２万人ごとに１台の救急車を配備することが定められております。
今、本署におきましては、車両は、全体の指揮をとる指揮隊、化学車を保有する本署１号車、本署２号車、救助車両、救急車を２台配置しているところでございます。その中で、今、職員も１当直25人から26人、当直しているところでございます。
91 ◯鈴木佐重喜消防長 東名高速道路を初めとする高規格幹線道路の出動基準につきましては、消防隊運用要綱の中で定めておりまして、車両火災につきましては、各インターチェンジを管轄します相川分署と依知分署が消火薬剤と水を積載しております化学消防車で出動し、同時に厚木消防署から指揮隊が司令車にて出動いたします。
道路を挟んだ現場指揮本部も吹き飛び、指揮をとっていた蒲田消防署長のほか、指揮隊など100名以上の消防隊員が重軽傷を負ったと言われています。 このように予測不能な事態の展開に対して、最近、藤沢市の消防局がロボットを研究し始めたことが報道されていました。消火活動や救助活動において消防隊員は、予測不能な危険や事態に遭遇し、命が危険な事態に陥ることも考えられます。
部隊数は、最終的に全体で消防隊７隊、救急隊９隊、救助隊１隊、指揮隊１隊となります。例えば４階建て以上の建物火災が発生した場合には、指揮車１台、消防車５台、救助工作車１台、はしご車１台、屈折はしご車１台、救急車１台が出動します。また、同時に別の地域で火災救急等が発生した場合にも、消防車２台、救急車８台が待機しているため、速やかに出動することができます。
これだけで全て足りるわけではなく、当然指揮隊ですとか、救助工作車の救助隊等が出動することになりますが、いろいろな形の中で、もしも出動時に不足が生じれば、従来どおり近隣市から応援を求めるとか、そういう形で対応せざるを得ないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
消防署の部隊は各署にそれぞれ消防隊１隊、救急隊１隊を配備、本署にはさらに指揮隊、救助隊、情報指令隊を配置し、災害対応をしております。 消防隊の消防車両は本署に化学車と消防ポンプ車、南、西、両分署に水を積載したタンク車と消防ポンプ車を配備し、災害の種別により乗り分け、出動しております。
次に、ご質問の人員配置、増員についてでございますが、本線上の災害対応につきましては、火災、救助の出動では、指揮隊１隊３名、消防隊１隊４名、救助隊１隊５名、救急隊１隊３名の計４隊１５名で出動をいたします。救急出動では、救急隊１隊３名と同時に、安全管理のため、消防隊１隊４名を出動させ対応いたしますが、必要に応じて追加の消防隊、救急隊も考えております。